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今日は自動車保険について書きました。

自動車保険は対人賠償の基礎部分を受け持っている自賠責保険、そして対人対物賠償保険や搭乗者傷害保険、車両保険から構成されている任意の自動車保険があります。

自賠責保険は対人賠償にしか使えませんが、利用回数や制限、また等級などもありません。

しかし、任意の自動車保険は通常事故で保険金請求を行えば、翌年には等級が下がり保険料が上がります。

また、事故が多く保険の請求回数が度重なれば保険そのものを引き受けてくれなくなる恐れがあるので、どの様な事故でも使うというわけにはいきません。

もちろん、事故を起こさないように慎重にハンドルを握る心がけはドライバーの努めです。

マイカーは特に便利な交通手段ですが、交通機関が発達した都市部から地方都市を問わず登録車両が増え続けており、今後高齢化が進むにつれますます増えると思われます。

こうした中で、個人にとっての自動車保険契約は運転者の賠償責任をカバーし、被害者への補償を不足ないものとする非常に大切な権利とも言えるでしょう。

安易な利用方法で保険料が上がってしまう事は、実質的な費用のマイナスにも繋がり、無駄に複数回利用すれば保険契約を失効することにも繋がります。

様々な特約を付帯して何でも自動車保険でカバーしようとするのは、かえって大きなリスクをカバーできなくなる危険に発展しかねません。

そこで、ある程度の金額や補償は実費で賄い、できるだけ保険を使わない意識を持つ必要があります。

「等級が進んだら制限を外す」
現在の自動車保険の等級は、スタートの6等級から2年後の8等級まで一気に40%割引へと進みます。

しかしその後は少しずつ割引が進み14等級でようやく半額に到達し、その後は1%ずつ進みます。

現在は、事故で保険を使うことで事故有係数の等級割引に落ちるため保険料は割高になりますが、等級が進んでいる人はそれほど大きくダメージにはなりません。

例えば、20等級の人では運悪く1年の間に2回事故を起こした場合、14等級まで下がります。

それでも31%の割引は維持されますし、年齢条件が高ければ基本料率そのものが低いので、大きく割高になる事はありません。

僅かな保険請求をして保険料がそれ以上に上がることは、あまりにも無意味な行為です。

そこで、保険金請求を行う前に、保険金支払金額と翌年以降の保険料が上がる分を大まかな線で計算して、本当に保険を使うか否かを判断しましょう。

概ねで見ると、現在20等級の人では年間保険料を1.86倍にした金額が、翌年以降3年間の保険料アップと近似値になることがわかっています。

つまり、その数値と請求金額を比較して、それより低い請求額なら3年間の保険料アップ分のほうが大きいということになり、無駄な保険金請求と言えるでしょう。

なお、6等級の人の場合1.36倍で計算した金額になります。

しかし、それ以上に保険を2度使うと1等級に達してしまうため、翌年以降の保険契約そのものが難しくなるというリスクを負うことになるでしょう。

6等級の場合、免責を設定して自己負担額を大きく設定しておきましょう。

車種や補償内容にもよりますが、20万円程度までの修理費は実費で賄うつもりでいたたほうが、保険引き受けの条件など総合的に見て安全と言えそうです。

「賠償保険の場合の注意点」
対人賠償保険の支払いの場合は、自賠責保険請求前に被害者の治療費などを任意保険で仮払いすることが一般的です。

もちろん、治療費等の保険金支払いをスムーズに行うことで、後の示談解決も速やかに行われることを期待して保険会社も誠意をもって努めます。

こうした状況下で自賠責保険の範囲内外で契約者が保険金請求を渋ると、示談がスムーズに進まない恐れが出てきます。

また、人身事故の保険金支払いの場合、症状固定後の後遺障害の請求まで予想して示談等を進めるので、単純に保険金請求の内容だけでははかれない部分も出てきます。

人身事故における対人賠償保険が使われる場合は、被害者の大きな過失などが認められない限り、自賠責保険の範囲内外を問わず保険会社に対応を一任するほうが得策です。

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