insideoutインターネットライフ

上記の広告は、60日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

今日は自動車保険について書きました。

自動車保険は対人賠償の基礎部分を受け持っている自賠責保険、そして対人対物賠償保険や搭乗者傷害保険、車両保険から構成されている任意の自動車保険があります。

自賠責保険は対人賠償にしか使えませんが、利用回数や制限、また等級などもありません。

しかし、任意の自動車保険は通常事故で保険金請求を行えば、翌年には等級が下がり保険料が上がります。

また、事故が多く保険の請求回数が度重なれば保険そのものを引き受けてくれなくなる恐れがあるので、どの様な事故でも使うというわけにはいきません。

もちろん、事故を起こさないように慎重にハンドルを握る心がけはドライバーの努めです。

マイカーは特に便利な交通手段ですが、交通機関が発達した都市部から地方都市を問わず登録車両が増え続けており、今後高齢化が進むにつれますます増えると思われます。

こうした中で、個人にとっての自動車保険契約は運転者の賠償責任をカバーし、被害者への補償を不足ないものとする非常に大切な権利とも言えるでしょう。

安易な利用方法で保険料が上がってしまう事は、実質的な費用のマイナスにも繋がり、無駄に複数回利用すれば保険契約を失効することにも繋がります。

様々な特約を付帯して何でも自動車保険でカバーしようとするのは、かえって大きなリスクをカバーできなくなる危険に発展しかねません。

そこで、ある程度の金額や補償は実費で賄い、できるだけ保険を使わない意識を持つ必要があります。

「等級が進んだら制限を外す」
現在の自動車保険の等級は、スタートの6等級から2年後の8等級まで一気に40%割引へと進みます。

しかしその後は少しずつ割引が進み14等級でようやく半額に到達し、その後は1%ずつ進みます。

現在は、事故で保険を使うことで事故有係数の等級割引に落ちるため保険料は割高になりますが、等級が進んでいる人はそれほど大きくダメージにはなりません。

例えば、20等級の人では運悪く1年の間に2回事故を起こした場合、14等級まで下がります。

それでも31%の割引は維持されますし、年齢条件が高ければ基本料率そのものが低いので、大きく割高になる事はありません。

僅かな保険請求をして保険料がそれ以上に上がることは、あまりにも無意味な行為です。

そこで、保険金請求を行う前に、保険金支払金額と翌年以降の保険料が上がる分を大まかな線で計算して、本当に保険を使うか否かを判断しましょう。

概ねで見ると、現在20等級の人では年間保険料を1.86倍にした金額が、翌年以降3年間の保険料アップと近似値になることがわかっています。

つまり、その数値と請求金額を比較して、それより低い請求額なら3年間の保険料アップ分のほうが大きいということになり、無駄な保険金請求と言えるでしょう。

なお、6等級の人の場合1.36倍で計算した金額になります。

しかし、それ以上に保険を2度使うと1等級に達してしまうため、翌年以降の保険契約そのものが難しくなるというリスクを負うことになるでしょう。

6等級の場合、免責を設定して自己負担額を大きく設定しておきましょう。

車種や補償内容にもよりますが、20万円程度までの修理費は実費で賄うつもりでいたたほうが、保険引き受けの条件など総合的に見て安全と言えそうです。

「賠償保険の場合の注意点」
対人賠償保険の支払いの場合は、自賠責保険請求前に被害者の治療費などを任意保険で仮払いすることが一般的です。

もちろん、治療費等の保険金支払いをスムーズに行うことで、後の示談解決も速やかに行われることを期待して保険会社も誠意をもって努めます。

こうした状況下で自賠責保険の範囲内外で契約者が保険金請求を渋ると、示談がスムーズに進まない恐れが出てきます。

また、人身事故の保険金支払いの場合、症状固定後の後遺障害の請求まで予想して示談等を進めるので、単純に保険金請求の内容だけでははかれない部分も出てきます。

人身事故における対人賠償保険が使われる場合は、被害者の大きな過失などが認められない限り、自賠責保険の範囲内外を問わず保険会社に対応を一任するほうが得策です。

自動車保険口コミ  

太陽光発電の仕組みを簡単に言うならば、太陽から出る太陽光を電気に変えて使用するということです。

その仕組みに必要なものは太陽光パネルであり、このパネルは一枚の全体をモジュールといい、そのモジュールの中にはセルと呼ばれるものが並べられています。

この仕組みをわかりやすく言うと、氷を作るための製氷皿と同じだと思ってください。

セルは氷を作るための一つ一つの小さなボックスに当たり、それをまとめている製氷皿がモジュールに当たります。

そのモジュールが屋根の上に何枚か設置されており、そのモジュールに太陽光が当たることでプラスとマイナスの電子が作られます。

このプラスとマイナスの電子がひきつけあう際に電気が発生します。

この電気を作る仕組みを光起電力効果といいます。この太陽の光が当たったモジュールで電気が作られる仕組みです。

そのモジュールの一つのパネルは数枚で構成されており、その数枚のモジュールでできた電気を接続箱と呼ばれる箱の中で一つの電気にまとめます。

しかし、太陽光から発電した電気は直流と呼ばれる電気のため、そのままでは家庭で使うことはできません。

その直流の電気を「パワーコンディショナー」という機械を通して直流から交流の電気に変換します。これで家庭で使用することのできる電気になるのです。

さらに家庭で使用するために分電盤につながり、家庭の各コンセントや照明などに分配されます。

その際に使い切らないで余ってしまった電気は、売電用電力計を通して電気を売却することができます。

そのため、太陽光システムを導入する過程では、買った電力を計る買電用の電力計と売電用の電力計の二つを設置することになります。

また、電気を貯めて使用することのできる蓄電池を搭載した物もあるので、この蓄電池を使用することで太陽の出ていない夜間であっても自分で使用した電気を使用することができるようになります。

今後はより高度な仕組みが提供され、電力自給率100%の時代もそう遠くない時代になるのでしょうか。  

個人住宅に太陽光発電システムを導入するにあたって、よくある質問の一つに「築年数の制限はありますか？」というものです。

結論から言えば、築年数の制限はないものの、昭和57年に建築基準法耐震基準が変更されているため、昭和56年以前の住宅は構造が弱い傾向があります。

そのため、現地調査を行った結果、安全性の問題があるため設置できないケースが多くなるでしょう。ちなみに、今から20年前といえば平成10年ですから、建築基準法耐震基準が変更された跡であるため、問題なく設置することができるでしょう。

「現地調査で観るところ」
築年数が昭和56年以前の建築物は、現地調査の際に特に厳しく調査を行って上で、設置が可能かどうかを判断することになります。

・建物の構造に亀裂などがないか

・野地板にひどい劣化などがないか

・垂木に激しい劣化はないか

・屋根材に損傷やズレはないか

ただし、瓦屋根なら30年、スレート屋根なら20年以上が屋根材劣化の標準的な期間となるため、たとえ建築基準法耐震基準の変更後であるといえども、屋根材が劣化していると判断された場合には設置することができないこともあります。

「古いと感じるなら強度確認を」
優良業者であればあるほど基準は厳しくなるでしょう。

手がけた住宅で事故が起きてしまえば業者の名に傷がついてしまうからです。そのため昭和56年以前の建物であれば、特に建築士に建物の構造の強度確認などを勧められることでしょう。

逆にそこまで厳しくない業者であれば、だましだまし工事をしてくれることもあるかもしれませんが、事故のリスクを抱えることとなります。

また、建築基準法耐震基準変更前の家があろうとも、家が古いと感じている、以前災害が発生したことがあるなど、不安に思う場合には建築士に診てもらうのが一番安心です。

補強工事が必要かどうかが明確になりますし、もっとも築年数が10年以下の住宅であれば、原則として強度確認は不要とされています。

「築20年を境に屋根が気になり始める」
上記の通り、築年数が古い住宅では設置ができないというわけではありません。例え築20年の住宅でも、太陽光発電を設置している住宅はたくさんあります。

設置場所の屋根が太陽光発電システムの重さに耐えられるかどうか、ここが大切なのです。

当然ながら、太陽光発電システムは産業用のものを空き地に設置する以外を除けば住宅の屋根に設置するのが一般的です。

太陽光発電パネルは以前に比べて随分と軽量化されましたが、それでも最新のものでモジュールは1枚当たり15kgほどの重さがあります。この重さに耐えられる屋根であるかどうかが重要となります。

もし劣化した屋根に無理やり設置すれば、屋根材が重みに耐えられず屋根材ごと地面に滑り落ちたり、屋根そのものが落ちて大事故になってしまいます。

築年数20年という数字は、屋根や屋根材が太陽光発電システムに耐えられない懸念が出てくる年数であると考えていいでしょう。  

太陽光発電の導入を考えるとき、地球環境に貢献したいという考え方、また電気代を安くしたいという考え方、そして売電によって稼ぎたいという資産運用としての考え方があります。

資産運用とは自分が持っている資産を元手とし、それを運用することで資産を増やしていくことを指し、先物、株、FXなどがよく知られています。

太陽光発電を投資対象として考えた時、その位置づけはどのようになるのでしょうか。

投資として考えるとき、本来の目的である地球温暖化の緩和という目的は第二義以下になり、どうしてもお金が先行してしまいます。清貧を美徳とする思想を抱いている日本人はいまだに少なくないため、これを不順に考える人は少なくないかもしれません。

しかし、お金が第一義であろうとも、その結果として再生エネルギーが普及し地球温暖化が緩和されるのであれば、それは良いことだとする考え方も同様に少なくありません。

世界各国の政府が産業用太陽光発電の導入を認めていることからも、この考え方が主流であることがわかります。

「投資対象としての性質はどうか」
投資にはリスクが伴います。

リスクの考え方には、
・ハイリスクハイリターン～利益は大きいが失敗した時の損失も大きい

・ローリスクローリターン～利益は小さいが失敗した時の損失も小さい

・ハイリスクローリターン～利益は小さいが失敗した時の損失は大きい

・ローリスクハイリターン～利益は大きいが失敗した時の損失は小さい

の４種類がありますが、ハイリスクハイリターンとローリスクハイリターンの投資として成り立ちにくいため、ほとんどはハイリスクハイリターンかローリスクローリターンです。

太陽光発電はリスクが低いものの回収には長期間かかるため、ローリスクローリターンに属します。

しかし、非常に大きな利回りを獲得できるという意味では、優れた投資対象と言えるでしょう。

利回りとは、投資したお金に対していくらの利益が生じるかということですが、日本の銀行にお金を預けた時の利回りは0.1%であるため、100万円を預けても一年に1,000円の利益しか生じません。

しかし太陽光発電に投資した時には手堅い利回りが得られます。

これは、国が全量買取制度を適用していることから、作った電気は必ずすべてを買い取ってもらえるからです。年間の発電量は天候によって増減しますが、それでも10%くらいの利回りを保証している場合も珍しくありません。

つまり、100万円の投資に対して年間10万円の利益が生じるということであり、10年で元手をすべて回収でき、それ以降はすべてが純粋な利益になるのです。

また、投資期間は現在２０年の契約となっています。利回りは大きくないものの常に安定した利回りを得ることができるため、長期的な運用には非常に適しています。

もし太陽光発電ファンドに投資を行った場合には、管理はすべてファンドが行ってくれることも大きな魅力です。株やFXならば、常にチャートを見守り利益確定や損切のタイミングを掴むように努力しなければならないのですが、その心配もありません。

この他、ほかの当初予定に比べて始める際にたくさんの知識が要らないことも魅力的です。

したがって、太陽光発電への投資は資産運用を手堅く行いたい人にとっては大変魅力的なものであり、お金を堅実に増やしながら地球環境にも貢献できる優れものと考えて良いでしょう。

「リスクも許容する必要がある」
ただし、良いことばかりではありません。投資にはリスクがつきものであることは太陽光発電でも変わらないことであり、リスクが低いといってもゼロではないことを知っておくべきです。

例えば、もし大災害が発生して太陽光発電システムが壊れた時、地震保険は適用外となっています。

業者としても津波の被害が考えられる場所には設置しないなどの工夫を行っているものの、地震がいつ起きるかは現代科学ではまだ予想できず、巻き込まれたならば大損をする可能性もあります。

また、全量買取制度は20年間にわたって買取価格が保証される制度ですが、20年を経過した後は売電価格が極端に下がっており、もはやそれ以降は投資としての本来の意義が失われる可能性があります。  

太陽光発電を導入しようと思っているほとんどの人が、経済的メリットを一番に考えています。

そこで一番気になるのは何年で元を取れるか？です。様々なケースがあるので一概には言えませんが、ざっくりで言うと10年前後が多いです。

また今の相場であれば条件が良くて早い人で7年くらいで、おそくとも12、3年で元は取れるでしょう。ここ2年くらいは相場に動きがほとんどないので、システム価格はかなり底打ちに近いと感じています。

「元を取るための理想の設置条件は？」
あくまでも理想ですが、以下の5つの条件が元を取るための理想の設置条件となります。

3つ当てはまる場合はぜひ導入することをおすすめします。逆に1つも当てはまらない場合は導入するメリットはないので、ひとまず見送りましょう。

①4kw以上のパネルが設置できる

一般家庭に多い10kw未満の設置の場合、充電した電気のすべてが売電できるわけではありません。まずは家庭内で使用し、余った分だけを売電に回せます。kw搭載が少ないと光熱費の削減効果は十分にありますが、自己消費の割合が多くなり売電率が下がってしまいます。

②1kw当たり30万円以下で設置できる

現在の相場であれば、一括見積りサイトを利用すれば1kw当たり30万円以下はざらですので設置が可能でしょう。

より安く導入することが一番確実に初期費用回収を早めてくれます。手間は多少かかりますが、相見積もりをすることで確実に安くなります。

③発電した50%以上を売電できる

電気料金のプランにもよりますが、買電価格よりも売電のほうが高くなっています。

そのため、電気は発電した電気は使うより売ったほうが得になります。日中にあまり電気を使わない家庭ではさらに売電量が増えるのでメリットが大きくなります。

④南向きの屋根で15～45度程度の角度がある

太陽光パネルは太陽に対して直角に当たった時にもっともよく発電します。そして、太陽は年間を通じて角度が変わるので、常に同じ角度でパネルに当てることは不可能です。

そのため、年間の発電量が多くなるように架台で角度の調整を行い、太陽光パネルを設置します。とはいえ、角度調整にも限界があるので15～45度が最適となります。

⑤現金一括購入

ローンでは金利がかかり、その分損益分岐点が後退します。他にも、販売店に一括購入するから安くしてなどの交渉をすることができます。

太陽光発電に向いていない家は？

上記に記した理想の設置条件にいくつか当てはまる場合は導入を検討すべきだと思いますが、条件に合っていない家は安易に導入するべきではないと思います。

もちろん経済的メリットを無視してエコのために導入するのであれば問題ありません。太陽光発電の導入に不向きな家は、理想の設置条件の逆を行くケースです。

不向きな家は以下のとおりです。

・3kw以下など設置できるパネルが少ない
・1kw当たり35万円以上かかる
・発電した電力が自家消費のみで売電できない
・家の屋根が北向きである
・ローンの金利が高い  

商品の購入を決定する権利と自由は本来買い手が持っているものですが、時に訪問販売の強引な手法によって不本意な契約を交わされてしまうことがあります。

このような事態が起こった時のために、契約締結後一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度があります。これがクーリングオフ制度です。

消費者を守るための制度であり、この制度を活用することによって強引な押し売りを受けて買わされてしまった時にも、代金を取り戻すことができます。太陽光発電を導入した人からのクーリングオフは非常に多いものです。

まず100万円以上もの導入コストがかかり、これは一般家庭ではとても高い金額なのです。

中には設置条件が最適であるために導入しなければ損だとか、絶対に儲かるからといって言葉巧みに心理操作を行い、相場よりも高い価格で売りつけようとしている業者もいるほどです。

あまりにもしつこいため面倒に思って契約してしまったにしろ、口車に乗せられて契約したにしろ、後から調べて業者の言っていることが大げさであるとわかったり、他にも安く導入できる業者がたくさんあるなどを知れば、契約を解消したいと思うことでしょう。

そんな時こそ、クーリングオフを利用しましょう。

「手続きの方法と有効期限」
クーリングオフの手続きを行う時の注意点は、業者に電話ではなく文書で契約解除の意思を通達することです。

電話で申請したならば、元から強引な押し売りをしているような業者ですから、おそらく「聞いていない」としてクーリングオフの適用期間が過ぎるのを待つことでしょう。

もっとも良いのは配達証明を残せる書留郵便です。また、発送前には文書をコピーして手元に保管しておくことが大切です。

ただしクーリングオフが可能なのは業者側が訪問販売や電話勧誘といった直接契約を迫った場合に限られ、自分で施工業者に依頼した時にはクーリングオフは適用外となります。

また、クーリングオフが適用できるのは契約の日から8日以内と決められています。8日以内までに到着ではなく、発送していることが条件となりす。

もっとも、相手がクーリングオフ妨害をしてきたときには8日を過ぎてもクーリングオフが適用されることがあります。

例えば、はがきで送った時に相手がはがきを捨てて「届いていない」と主張したり、「すでに資材を発注しているのでクーリングオフは認められませんよ」「もう工事が始まっているからキャンセルするなら違約金が発生しますよ」などとうそを言ってクーリングオフを退けようとした場合です。

この他にも恫喝したり、泣き落としたりといった妨害行為もすべてクーリングオフ妨害に当たります。

「クーリングオフの例文」
まず、見出しに契約解除通告書と記し、「私は記者との間で後記の契約を締結しましたが、本書面をもって契約を解除します」と契約解除の意思を明確に伝えます。その後契約日・商品名・金額を書いたのち、もし一部の代金を支払っていた場合や資材が搬入された場合には、「つきましては、金額の一部として支払った頭金〇万円を早急にご返金ください。また、すでに受け取っている商品につきましては、早急に引き取ってください」と書き、郵便局に提出する年月日を書き、自分の住所・氏名を書いて署名捺印します。その後、相手業者の住所・会社名・代表者名を書いて完成です。ポイントは以下のとおりです。

・契約日は契約書面を受け取った日

・返金を要求する場合には、この通告書で返金方法も指定しておくとなお良い

・同じものをコピーして3部用意する

本当に解除できるか心配だ、担当者と話しにくい時間がないなど自分で手続きをすることが不安な人は、行政書士に依頼して書類の作成と発送を代行してもらうのも良いでしょう。

「クーリングオフ後」
クーリングオフをすると契約がなかったことになります。

そのため、違約金が発生する、損害賠償を請求するなどと言われたところで消費者にそのような義務はありません。

クーリングオフ導入に当たっては、このような面倒が起きないように一括見積りサイトなどを利用して、正しい判断のもとに契約を交わすべきということを頭に入れておきましょう。  

太陽光発電導入後はメンテナンスをする必要があるのかと、疑問に思われる方も少なくありません。

これについては、日常はモニターで発電量のチェックや異常音がないかどうかなどの確認だけで十分です。

ただし、2017年4月にFIT(固定価格買取制度）が改正され、太陽光発電の安定・継続した発電のための維持管理が実施義務化となっています。

国に申請する際にメンテナンス体制については申請が必要となりますが、ほとんどは販売店がメンテナンスを請け負うことになると思います。

10年20年と発電は続きますので、長く付き合うことができる業者選びが重要になってきます。

メーカーでは4年に1回程度のメンテナンスが推奨されていて、費用は1回2万円前後が目安となっています。

また、人工衛星につけられたものは30年間発電し続けていて、もちろんメンテナンスはできません。

基本的には家庭用の太陽光発電も同じだからだそうですが、雨で落としきれない汚れ等もありますので、念のために点検は受けたほうが安心です。

また、メーカーで10年以上は保証が付きますので、万が一故障の時にも保証範囲内であれば安心です。

ごみやほこり、鳥のフンなどの発電量への影響は？

基本的に太陽光パネルは特別な掃除やメンテナンスなどの必要はありません。

太陽光パネルに汚れやほこり、枯れ葉、鳥のフンなどが付いたりするとその部分の発電量が低下するということはありますが、大部分は雨などによって洗い流されますので過度に心配する必要はないでしょう。

最近では、太陽光発電システム設置後に定期的または連絡をすればメンテナンスをしてくれる業者さんが増えているので、そうしたところも業者選びのポイントかもしれません。  

太陽光発電を購入するときや売電で収入を得た時など、各種税金がかかってきます。

・購入時...消費税

・屋根材一体型パネル...固定資産税

・売電で得た収益（雑所得）...確定申告と所得税

システム全てが消費税の課税対象

現在1kw当たり30万円台が相場なので、一般的な家庭用太陽光発電（4kw前後）は100万円以上の費用がかかることがほとんどです。

消費税は現在8%ですが、2019年10月から10%へ税率が引き上げられることになりました。

国の補助金は廃止されていますが、地方自治体では支給されている地域もあります。

「いつか太陽光発電を」と考えているのであれば、消費税増税前＋自治体の補助金が交付される時期が最善です。

「太陽光発電は固定資産税がかかるのか？」
一般的な屋根に乗せている固定してあるものは対象になりません。

新築時に一体型のパネル取付は固定資産税がかかります。

太陽光発電システムがスレート、瓦などの屋根材の代わりとして設置した場合には、屋根は一部、つまり建物とみなされてしまいます。

屋根材と比べ、太陽光発電システムのほうが大幅に評価をされた場合は固定資産税がかかってしまいます。

固定資産税の目安ですが、ソーラーパネル1㎡にして200円～300円くらいで、評価は自治体によって変わると言われています。

個人的な意見として、太陽光発電設置に補助金を付けて普及させようとしているのに、固定資産税がかるというのはどこか矛盾していると思います。

「確定申告と所得税」
売電収益が年間20万円以上の場合は確定進行が必要です。

とはいえ、一般家庭の太陽光発電ではまず20万円は超えません。

10kW以上の太陽光発電システムは全量売電となりますし、売電価格も下がります。（平成29年度は1kw当たり21円）

また、太陽光発電システムの購入や維持にかかった費用も必要経費として売電収入から差し引きできますし、年間20万円は経費を差し引いた純利益が対象となっています。

空き地や工場等を活用した売電事業以外は、確定申告や所得税について心配する必要はありません。  

「原子力依存体質の日本」
日本の電力消費量は毎年伸びています。これは生活水準の向上や情報化社会の発展に伴い、あらゆる方面で電力の需要が増加しているからです。

そして、電力のほとんどは火力・水力・原子力によって賄われてきました。

しかし、電力を作るに際して発生する二酸化炭素が地球温暖化を招き、これが世界的な問題となったことで、2002年にはエネルギー政策基本法が成立し2030年までにエネルギー自給率を70%にまで引き上げることや、二酸化炭素を削減することなどが挙げられました。

その目標を達成するために、2030年までに14基以上の原子力発電所を増設し、国内の発電量の50%を原子力発電に任せることが決まっていました。

これは原子力発電の二酸化炭素排出量が少ないからです。

ところが、東日本大震災が起こり福島第一原発事故によって原子力発電所の安全性が疑わしくなり、この計画は白紙となります。

今後も原発の増設には慎重にならざるを得ない状況が続いています。

とはいえ、地球温暖化対策から撤退するわけにはいかず、再生可能エネルギーを用いた発電の拡大と省エネ社会の実現へ計画は変えられました。

ここで問題となるのは、果たして原子力発電から太陽光発電への移行がどの程度可能なのかということです。

「原子力発電にはまだ及ばない」
・よく目にする誤解を生みやすい記事の書き方に、固定買取制度の認定が出力7,000万ｋＷを超えた。

・原子力発電の出力が100ｋＷであるから原発70基に相当することであり、太陽光発電は原子力発電を十分に賄えるというものがあります。

このように、太陽光発電が原発〇基分と同じとする記述には誤りが多いことがあるので注意が必要です。

賄えるとするのは誤りで、あくまでも原発１基分の出力について言ってものであり、発電量となるとまた話が違います。

すなわち、出力と発電設備の規模を指します。

しかしその設備が発電を行うことによって、一体どれだけ電気をを賄えるかということを知る必要があるでしょう。つまり、発電量を計算する必要があるのです。

「今後の展望」
太陽光は二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーであるだけではなく、地上で利用可能な量を利用すると、全世界のエネルギー消費量の50倍にも上るとされています。

もしモンゴルのゴビ砂漠に現在市販されているすべての太陽光パネルを敷き詰めれば、それだけで全人類の消費エネルギーを賄うことができると言われているのです。

したがって、今すぐに火力や原子力による発電からシフトチェンジするのは不可能であるものの、太陽光発電を少しずつ増やしていくことによって将来的には太陽光発電だけですべてのエネルギーを賄うことが可能だと言われています。  

今まで太陽光発電の導入きっかけをまとめてみると、「10年で元を取れ、その後は経済的に楽になるから」という金銭面での導入が多くみられました。

しかし、東日本大震災と福島第一原発の事故によるエネルギー不足や計画停電などの問題と受けてからは、少しでも環境にいいことをしたいとか、別に元を取れなくても環境にいいなら導入したいというエコロジーのために設置したという声が増えています。

大きなメリットの一つが、この環境にいいことをしたというユーザーの環境への意識変化をもたらしたことだと思います。

それは「自分でできることが環境にいい」「しかも環境にいいことなのに経済的にも負担が少ない」ということが、最大の理由だと感じました。

発電時に、地球温暖化の原因であるCO2(二酸化炭素)を全く出さないで環境に良い発電ができます。

中にはCO2は出さないけど、機械を作るときには結局はCO2が出るから環境にいいとは言えないという人も中にはいますが、一度設置してしまえばその後は全くCO2を発生させることはありませんので、トータルで見ると環境に良いのです。

しかも発電のメインとなっている火力発電は常に化石燃料が必要で、CO2は常に発生していることを考えれば、環境にはどちらがいいかは一目瞭然です。

さらにそれだけではなく、もう一つ環境にいい点があります。

その環境にいい効果は屋根にパネルを設置することでの遮断効果です。

これは太陽の光を受け止めてその光を電気に変えてくれることにより、その下にある屋根の表面温度が設置していない屋根に比べると10度近く下がるのです。

何も意味するかというと、屋根裏などの熱は下の階へと移っていき家全体の温度が上昇します。

屋根の温度が下がるということは家全体の温度も上がりにくいということになり、冷房の節約につながります。

電気を作ることでのCO2削減効果と家全体の温度を上げにくくするといった、間接的なエコのダブル効果で環境にいいと言えるんです。

さらに設置したことによっての環境への意識の変化も大きな点です。太陽光発電を設置するモニターを通じて、どのくらいの電力を使用したかを確認することができます。

この使った電気が見える化することによって、ほとんどの家庭では電力使用量を下げることができています。

これも環境にいいことに繋がります。

節電のし過ぎで体が凍えてしまったり、熱中症になってしまっては本末転倒ですが、今の暮らしの中で無駄が出ない生活を考えて環境にいいことが自然と実践できるのです。